2021年9月末まで

会費0円

モニター募集中

第1回7月20日勉強会

※第1回目は90分の勉強会を予定しております

毎月ZOOM150分でネクスト人材サービスの

ノウハウをチャージせよ!

講師陣はこれまでに多彩なジャンルで出版実績もあります!

ネクスト人材サービス研究会では・・・・

次世代を見据えた人材サービスの未来について、ともに学び、考え、発信する場を目指します!

人材派遣や職業紹介、業務請負の事業者はもちろん、雇用によらない働き方も含めて、これからの人材サービスについて最新情報とタイムリーな事例を共有していきます。

毎月ZOOM、チャットワークグループでの情報提供と交流を通じて、人材サービスについての法律・労務、マーケティング、新規事業開発について触れ合える全国規模のコミュニティーを目指します。

定例会は10月より隔月150分の勉強会を予定しております。

会費は2021年10月より月々7980円

9月30日までは会費0円のモニター参加ができます。

※定例会不参加の場合もレコーディングしている講座をご覧頂けます。

柱となる3つの情報提供

法令対応・遵守

著書12冊、全国支援実績20年の社会保険労務士法人ナデックが人材サービスを取り巻く最新の法律・労務情報をわかりやすく解説させて頂きます。

マーケティング

自社採用サイト2000社導入の採用戦略研究所が最新の求人採用マーケティングを解説させて頂きます。募集施策の最新を学びつくしましょう!

新規事業開発

全国に採用定着士160パートナーを持ち、人材ビジネスの新規事業構築に定評のある採用定着支援協会が新規事業の事例等を紹介させて頂きます。

ネクスト人材サービス研究会の目的

地域特化・地元特化の人材サービス事業者(派遣・紹介)はその地域の人事として、「地元の未来志向の中小企業の成長に人材面で貢献するべきだ」と考えています。

単に、人材を「派遣する・紹介する」という事業だけではなく、採用に関しても他の手法を柔軟に提案をすることが望まれます。

つまり、私達は「人材サービス事業者自身が自分たちの事業をどう定義し、事業を展開していくのか?」に対して、「地元の未来志向の中小企業の成長に人材面で貢献する」を掲げたいと思います。

このような考えの中、ネクスト人材サービス研究会では、会員の皆さまが、このあるべき人材サービス事業になって頂けるような様々な情報提供をさせて頂きます。

法令対応・遵守が事業の土台

派遣事業の根拠法である派遣法は数年ごとに改正され、職業安定法やその他の労働法の実務ルールも目まぐるしく変更されます。

私たちは約
20年に渡る派遣業界支援の経験を生かして、最新の法改正・法律解釈・実務ノウハウなどに基づいた労務管理を提案しています。

派遣労働者の労務管理や社会保険対応、派遣基本契約・個別契約・抵触日通知・管理台帳などのコンプライアンス対応、無期雇用の派遣労働者に対応したオリジナル就業規則にも対応し、最新の法改正・法律解釈・実務ノウハウ等を
情報提供します。

派遣労働者の
同一労働同一賃金、派遣法の2つ抵触日や、労働契約法の無期転換ルールなどに対応した実務サポートを中心に、労務トラブルや行政調査などへの対応、人材派遣や職業紹介にとどまらない「新しい人材サービス」へのコンプライアンス面でのサポートを行っていきます。

採用マーケティングが勝負の決めて

近年、求職者の80%はスマートフォンで仕事を探すようになり、求人募集の「やり方」が求人広告(いわゆるペイドメディア)だけでは人材採用がやりにくくなってきました。

2012年よりリクルート社が事業を行なっている「indeed」を始め、Google社の「Google for jobs」、求人SNSの「Wantedly」などの台頭、「Facebook」「Instagram」「Tik Tok」で求人募集を行うなど、新たな手法もどんどん出てきております。

ターゲットとなる求職者がとのツールを使っているか、どのような求人に興味があるのかなど募集を行う企業も正しくマーケットを把握し、ターゲットがいる層に対して広告配信を行う必要が出てきております。

以前までの募集施策は「広告掲載期間に対してお金を支払う方法」でしたが、最新の求人募集施策は「求人を1回見てもらうことに対して費用が発生する」に変わってきております。

世の中の変化。求職者の変化をこの研究会を通して知って頂ければと存じます。

新規事業が未来を創る

人材サービス事業者の顧客への価値提供は何なのだろう!?

直接のマッチングやその後のマネジメントもとても大切なお仕事だと思います。

但し、厳しく、よく変わる法律の中で縛られた事業だけをやっていたのでは、その中での差別化はなかなか生まれません。

例えば、派遣・紹介事業社がスタッフや転職希望者を集める手法や集めてからの対応手法は一般企業の多くでは目からウロコとなる情報ばかりです。

その価値に気づいていない人材サービス事業者があまりにも多いように思います。

どちらかというと業者的なポジショニングに陥りがちな、人材サービス事業者が地元の中小企業の経営者から「パートナーだ!」と言ってもらえるようになるにはどうしたらいいのか、ということを念頭において、新規事業のご案内などをさせて頂きます。

【プレセミナー】

2021年7月20日PM15時00分@ZOOM【100分】

【第1テーマ】社会保険労務士法人ナデック 小岩広宣

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「令和3年の省令・指針の改正について~雇入れ時の説明義務・雇用安定措置の希望聴取など~」

令和3年1月施行

・派遣労働者の雇入れ時の説明の義務付け(省令)

・労働者派遣契約の電磁的記録による作成(省令)

・派遣先の労働関係法令上の義務に関する苦情について誠実かつ主体的に対応(指針)・日雇派遣労働者の派遣契約解除時の派遣元の責任の明確化(日雇指針)

4月施行

・雇用安定措置に係る派遣労働者の希望の聴取等(省令)

・マージン率等のインターネットでの情報提供について(省令・指針)

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【第2テーマ】採用戦略研究所(30分)

「コロナ禍の今、求職者が登録に殺到の採用手法!」

マイナビ転職やリクナビNEXTなどのペイドメディア、indeedなどのオウンドメディアに次ぐ第3の求人方法、ダイレクトリクルーティング!

なぜ今、求職者の登録数が増えているのか、スカウトの使い方大公開!

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【第3テーマ】採用定着支援協会(30分) 

「採用定着支援事業が次の一手!地元企業の人事部長になろう」!

脱・業者!地元の人事のポジションを目指しませんか!?をテーマに、派遣や紹介以外の採用支援事業や人事ソリューションの展開を検討していきます。既に先行事例が多数ありますので、実際の活動事例のご紹介や事業モデルの特徴をお伝えさせて頂きます。


お申込の注意事項

以下の注意事項に従いお申込みをお願い致します。

1.当会には、人材ビジネス事業者(派遣・紹介・請負・その他)の経営者・経営幹部が参加することができます。企業の人事担当・派遣先企業・その他の人材管理や人材支援に関わる方の参加については、申し込み時にご確認ください。

2.当会は、個別のコンサルティングを目的とするものではないため、地域や分野におけるバッティングルールはおきませんが、競合する企業間においてはお互いが敬意を払い、誠実に向き合うことで切磋琢磨をするようお願いします。

3.当会では、主催者や講師が独自の活動の中で入手した鮮度の高い情報やノウハウを公開しますので、社内の営業活動の中で共有することは構いませんが、その全部または一部・要約などを社外に開示することは差し控えください。