派遣事業の根拠法である派遣法は数年ごとに改正され、職業安定法やその他の労働法の実務ルールも目まぐるしく変更されます。

私たちは約２０年に渡る派遣業界支援の経験を生かして、最新の法改正・法律解釈・実務ノウハウなどに基づいた労務管理を提案しています。

派遣労働者の労務管理や社会保険対応、派遣基本契約・個別契約・抵触日通知・管理台帳などのコンプライアンス対応、無期雇用の派遣労働者に対応したオリジナル就業規則にも対応し、最新の法改正・法律解釈・実務ノウハウ等を情報提供します。

派遣労働者の同一労働同一賃金、派遣法の２つ抵触日や、労働契約法の無期転換ルールなどに対応した実務サポートを中心に、労務トラブルや行政調査などへの対応、人材派遣や職業紹介にとどまらない「新しい人材サービス」へのコンプライアンス面でのサポートを行っていきます。

近年、求職者の80％はスマートフォンで仕事を探すようになり、求人募集の「やり方」が求人広告（いわゆるペイドメディア）だけでは人材採用がやりにくくなってきました。

2012年よりリクルート社が事業を行なっている「indeed」を始め、Google社の「Google for jobs」、求人SNSの「Wantedly」などの台頭、「Facebook」「Instagram」「Tik Tok」で求人募集を行うなど、新たな手法もどんどん出てきております。

ターゲットとなる求職者がとのツールを使っているか、どのような求人に興味があるのかなど募集を行う企業も正しくマーケットを把握し、ターゲットがいる層に対して広告配信を行う必要が出てきております。

以前までの募集施策は「広告掲載期間に対してお金を支払う方法」でしたが、最新の求人募集施策は「求人を1回見てもらうことに対して費用が発生する」に変わってきております。

世の中の変化。求職者の変化をこの研究会を通して知って頂ければと存じます。

人材サービス事業者の顧客への価値提供は何なのだろう！？

直接のマッチングやその後のマネジメントもとても大切なお仕事だと思います。

但し、厳しく、よく変わる法律の中で縛られた事業だけをやっていたのでは、その中での差別化はなかなか生まれません。

例えば、派遣・紹介事業社がスタッフや転職希望者を集める手法や集めてからの対応手法は一般企業の多くでは目からウロコとなる情報ばかりです。

その価値に気づいていない人材サービス事業者があまりにも多いように思います。

どちらかというと業者的なポジショニングに陥りがちな、人材サービス事業者が地元の中小企業の経営者から「パートナーだ！」と言ってもらえるようになるにはどうしたらいいのか、ということを念頭において、新規事業のご案内などをさせて頂きます。